こんにちは。京大卒ただのサラリーマンの『ズボラ夫』です。
私は家事育児経験ゼロながら８ヶ月の男性育休を取得しました。
このサイトではその経験をもとに男性育休に挑む心構えやノウハウを詳しく紹介しています。
さてこの記事では
育休中の税金てどうなる？
社会保険料は？
復帰してからはどういう扱いになる？
なにかいい裏ワザないの？？笑
こういった育休中の住民税や社会保険料といった各種税金の扱いを徹底解説しています。
なお、本内容はママの育休もパパの育休も共通の内容となっています。
この記事では育休に関わる全ての税金、そして育休中に留まらず復帰後の扱いまで余すことなく解説しています。
そしてその内容を踏まえて３つの裏ワザについてもご紹介。
この記事を読めば、育休を取得した場合の収支計画が見通せるようになるばかりではなく、どういうとり方をすれば金銭的に得をするのかもわかるようになります。
特に男性の育休の場合は取得時期をある程度コントロールすることができるので、より検討が深まることになるでしょう。
ぜひ最後まで読んでみてください！！
育休中は原則支払い不要なもの
- 所得税
- 雇用保険料
育休中は原則無給となると思います。
所得税と雇用保険料は給与が支払われた場合に発生しますので、無給であればいずれも支払う必要はありません。
免除申請すれば育休中は支払い不要になるもの
- 厚生年金保険料
- 健康保険料
いわゆる『社会保険料』とも呼ばれる厚生年金保険料と健康保険料。
この２つについては育休中に免除申請を行うことで支払い不要となります。
支払いが免除される免除期間
月末に育休状態であればその月は社会保険料免除
と覚えておけばOK。
これはボーナスの社会保険料も対象なので、ボーナス月の月末に育休を取っていればボーナスの社会保険料も支払う必要がありません。
これを悪用（？）したテクニックは後述します。
手続方法
免除の申請については基本的には事業主、つまり会社側で申請することになります。
会社が社会保険料の免除申請をするにあたって、育休取得者がどんな手続をするかは会社によります。
育休を取得する前には必ず会社に確認するようにしてください。
育休中も支払いが必要なもの
- 住民税
住民税については育休中も支払う必要があります。
というのも住民税は前年の所得に対して支払う必要があるものだからです。
給与が支払われているときには天引きされていた住民税。
給与がなくなることで市役所から請求書が送られてきます。（自治体による）
その送られてきた請求書でお金を支払っていくことになります。
この請求書払いへの裏ワザがあるのでそれは後述します。
復帰後はどうなる？
復帰後の各種税金はどのようになるのかについて解説します。
所得税・雇用保険料
前述のとおり、給与が支払われる場合に支払いが必要ですので、復帰後に給与をもらえば支払う必要があります。
支払う額は育休前と同様、支払われた給料に応じて決定されます。
厚生年金保険料・健康保険料
こちらも免除されるのはあくまで育休中となりますので、復帰後には支払う必要があります。
ただし、復帰後は育休前の社会保険料額が維持されます。
したがって、育休前はフルタイムでバリバリ働いていた方は仮に復帰後に時短勤務となった場合でも、フルタイム時代と同額の社会保険料を支払う必要があるのです。
住民税
住民税は前述のとおり、前年の所得に応じて支払うものなので復帰後であろうと支払う必要があります。
ただし、育休を取っている間は無給であるため、育休を取った年は所得が低くなります。
そのため、翌年の住民税は減額となります。
仮に１月から１２月までずっと育休で無給だった場合にはその翌年は住民税を支払う必要がなくなります。
育休取得の住民税は遅れて免除されると覚えておくと良いでしょう。
育休中の裏ワザ
その１ ボーナス月は１日育休を取るだけでボーナスの社会保険料が免除に
最初の裏ワザ。
それはボーナス月に超短期間の男性育休を取得することでボーナスの社会保険料がまるまる免除されるというもの。
たとえば6/30のたった１日だけ男性育休を取ったします。
そうすると６月分の社会保険料はボーナスも給与もまるまる免除されちゃうのです。
給与明細でボーナスに対して支払っている社会保険料の額を確認してみてください。
その額がまるまる免除されちゃうのです。
その２ 住民税をクレジットカードやキャッシュレス決済で払ってポイントゲット
前述のとおり、育休中の住民税は給与天引きされません。
僕の住んでいる自治体の場合は市役所から請求書が送られてきたのですが、その請求書がpaypayなどのキャッシュレス決済で支払えたのです。
キャッシュレス決済で払えば支払いに対してポイントが付きます。
まさか住民税でクレカポイントが貯まるとは笑
ちなみに会社によっては普段の給与天引き自体を辞めて請求書払いをすることもできるようです。
これを機会に会社と相談してみるのもよいかもしれません。
その３ 所得が減ることで各種手当てをフル活用する
僕は育休前は年収８００万円でしたが男性育休取得年は４００万円と半減しました。
僕は８ヶ月の育休を２ヶ月の有給休暇と６ヶ月の育児休業で取得したのですが、このうち６ヶ月の育児休業が無給扱いになるからですね。
そのため、前年度所得を参照する各種手当てはフル活用できました。
僕が調べた限り使えそうなものを列挙しておきます。
- 児童手当
- 保育園入所申請、保育料
- すまい給付金
- 不妊治療
育休後の住宅ローン申請はデメリットになるかも
僕は育休を取得した翌年にマイホームを建てようと銀行回りをしていました。
住宅ローンの審査には前年や前々年の源泉徴収票が必要となるのですが、そのときの年収が８００万円から４００万円に激減したように見えるんですね。
こうしたときに年収がなぜ激減しているのかしつこく聞かれました。
こちらも育休取得と言うのですが、相手はそれが本当か色んな書類を出せ出せ言われました。
これも１行ではなく、ほぼ全ての銀行に問われました。
ちょうどネットを見ていたら育休中の男性が、銀行に育休を取っていることを告げるなり態度が一変し、融資を断られた事例が出ていました。
ネット銀行の担当者が、契約準備をめぐり、職場に在籍しているのか念のために確認したいと言った時のことでした。
職場の電話番号を尋ねられた男性が「育休中なので、職場にはおりません」と伝えたところ、電話口の声色が変わりました。
担当者の男性は矢継ぎ早に続けました。
「育休中なんですか？」 「前例がありません」 「再協議させてほしいです」
10分ほどして折り返しの電話がありました。
「育休中の融資はできかねます」
これ、ネタかと思うかもしれませんが、僕の経験的にはそこそこマジです。
マジで男性育休は死ぬほど銀行マン追いかけてきますｗ
まとめ
以上が育休中の各種税金、社会保険料に対する扱いについての説明となります。
育休中は手厚い補助がされていることがわかっていただけたのではないでしょうか。
一方で育休から復帰後は一部注意が必要なことがあります。
これらの内容を熟読しながら育休を検討してみてください。
それでは！
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